第1条（総則）
本規約は、株式会社エムティーアイが運営するストレスチェックサービスの利用条件を定めるものです。本規約に同意し、第２条第７号に定める「利用者」の条件を充足した方に限り、本サービスの提供を受けることができるものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「当社」：株式会社エムティーアイ
(2) 「ストレスチェック」：当社の提供する契約法人の従業員に対して労働安全衛生法第66条の10に基づく心理的負担の程度を把握するための検査サービス（法に基づかないがこれに類似するものを含む）
(3) 「本サービス」：ストレスチェックを内容とする当社の提供するサービス
(4) 「本サイト」：利用者に本サービスを提供するための当社が運営するサイト
(5) 「基本契約」：本サービスの提供に関して契約法人と当社との間で締結する契約
(6) 「契約法人」：当社との間で基本契約を締結する法人
(7) 「利用者」：契約法人に勤務する方で、本規約に同意の上、本サービスを利用する方
(8) 「認証情報」：電子メールアドレス、ID、パスワード等の情報で、利用者の本サイトへの接続を認証するために必要な情報

第3条（本サービスの内容）
1. 利用者は、自らが勤務する契約法人から本サイトのURLについて通知を受け所定のIDおよびパスワードを用いて本サイトに接続すること、または契約法人から配付されるストレスチェックに係る質問票等に回答しその検査結果を受領することまたはその他の方法により、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。
3. 利用者は、本サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等による電子メールの授受やウェブサイト閲覧その他必要な通信費用の一切について負担するものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、別途「プライバシーポリシー」または「個人情報の取り扱いについて」所定の事項に従い、利用者の個人情報を取得することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
5. 前項に定めるもののほか、利用者は、当社が、本サービスの提供により得た利用者のストレスチェックの結果記録（利用者の個人情報を含むが、これに限られない）を、利用者個人を特定できないよう特定の個人との対応関係が排斥された統計データとして、当社のサービスの品質向上や新サービス開発の検討目的、または、当社若しくは当社と第三者が参画する研究目的のために利用することに同意します。

第4条（ストレスチェックサービスの利用について）
1. 当社は、利用者に対し、WEBページ上または紙媒体の交付その他の方法により（結果をメールで受信することを選択した利用者に対しては当該利用者が規約本文第3条第1項規定のIDとして用いた電子メールアドレス宛てにメールで送信する態様によって）規約本文第3条第1項に基づき実施したストレスチェックの結果を通知するものとします。
2. 当社は、契約法人が労働安全衛生法第66条の10第1項に基づきストレスチェックの実施を委託した医師、保健師等（以下「実施者」という。）及び契約法人もしくは実施者がストレスチェックの実施事務従事者として指定する者（以下実施者と併せて「実施者等」という。）に対し、ストレスチェックの結果を通知し、利用者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、ストレスチェックの結果通知後に個別にご同意いただいた方については、ストレスチェックのうち法に基づくものの結果を契約法人に通知するものとします。また、ストレスチェックのうち法に基づかないものの結果については、本利用規約への同意をもって、同結果を契約法人に通知することの同意があったものとみなします。
4. 当社は、規約本文第6条に定める事由による利用終了後も、労働安全衛生法その他の法令に鑑み、利用者のストレスチェック結果の記録を、その作成から5年間保存します。

第5条（認証情報の管理責任）
1. 利用者は、認証情報について、自己の責任において管理するものとします。
2. 当社は、その原因の如何を問わず、利用者の認証情報が第三者に使用されたことによって利用者または契約法人が被る損害について、利用者および契約法人の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。

第6条（本サービスの利用の終了）
1. 契約法人と当社との基本契約が終了した場合、本サービスの利用は終了となります。
2. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、または合理的理由に基づきそのおそれがあると当社が判断した場合、利用者に対する事前の通告または催告を要することなく、かつ、利用者の承諾を要することなく、当社の裁量により、ただちに当該利用者について本サービスの利用を終了することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
(4) 第９条に定める禁止事項を行った場合
(5) 利用者が死亡した場合
(6) 認証情報の管理を怠った場合
(7) その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
3. 当社は利用者に対して、前項の利用終了の理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 本条に定める利用終了により、利用者は本サービスを利用する権利を喪失するものとします。
5. 利用者は、第2項に定める場合の他、利用者が契約法人を退職した場合等契約法人の従業員としての地位を喪失した場合には、当然に本サービスを利用する権利を喪失するものとします。

第7条（知的財産権等）
1. 本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
2. 利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的であることが明らかなコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
3. 利用者は、本条の規定に違反して問題が発生した場合には、自己の費用と責任で当該問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第8条（禁止事項）
契約法人または利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為（以下、禁止事項といいます）をしてはならないものとします。当社は契約法人または利用者が禁止事項に該当する行為をしたと判断した場合は、利用者に通告することなく以降の本サービスのご利用を停止させて頂く場合があります。また禁止事項により当社に損害を生じた場合は、当該契約法人または利用者への損害賠償請求や公的機関への通報を行う場合があります。
(1) 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(2) 他の利用者または当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法律、法令、本規約等に違反する行為
(5) 当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(6) 当社のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの配布、その他本サービスの運営を妨害する行為
(7) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(8) 利用者の認証情報を不正に利用する行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの停止・中止・変更等）
1. 当社は、以下の事由に起因する場合、契約法人および利用者に対して何らの補償をすることなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
(1) 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスを停止する場合、事前に本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等で契約法人および利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 当社は、事前に本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等により契約法人および利用者に通知することにより、契約法人および利用者に対して何らの補償をすることなく、本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
4. 当社は、契約法人および利用者に対して事前に通知することなく、また何らの補償をすることなく、本サービスの内容、仕様等について変更することができるものとします。

第10条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容もしくは本サービスの利用もしくはその終了により契約法人または利用者に発生しまたは本サービスから誘発され契約法人または利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、契約法人または利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、当該損害を賠償する義務はなく、何らの責任も負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、契約法人および利用者に対して当該環境等について告知することがありますが、それによって当社の賠償の義務が生じるものではなく、また当社が何らかの責任を負うものではありません。
3. 当社は、契約法人または利用者が本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって損害を受けた場合に、当該損害を賠償する義務はなく、何らの責任も負わないものとします。
4. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約法人または利用者が本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等によりコンピューター、回線、ソフトウェア等に損害を受けた場合に、当該損害を賠償する義務はなく、何らの責任も負わないものとします。

第11条（規約改訂）
当社は、随時本規約を予告なく改訂することができるものとします。

第12条（協議・管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して契約法人または利用者と当社の間で疑義、問題等が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合で訴訟を提起する場合、その訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

不利益措置に関する誓約

メンタルヘルスチェックを行う事で労働者に対して不利益措置が無い事を誓います。
不利益措置とは以下のものを指します。

○ 労働者に対する不利益な取扱いの防止
事業者(実施企業)が、ストレスチェックおよび面接指導において把握した労働者の健康情報等に基づき当該労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、当該労働者に対して不利益な取扱いを行うことはしません。

（１）労働安全衛生法の規定により禁止されている不利益な取扱い
労働安全衛生法第66条の10第3項の規定に基づき、事業者は、労働者が面接指導の申出をしたことを理由とした不利益な取扱いを行いません。
また、労働者が面接指導を受けていない時点においてストレスチェック結果のみで就業上の措置の要否および内容を判断することはできないことから、事業者は、当然に、ストレスチェック結果のみを理由とした不利益な取扱いについても、これを行うことはありません。

（２）禁止されるべき不利益な取扱い
次に掲げる事業者による不利益な取扱いについては、一般的に合理的なものとはいえないため、事業者としてこれを行うことはありません。
なお、不利益な取扱いの理由がそれぞれに掲げる理由以外のものであったとしても、実質的にこれらに該当するとみなされる場合には、当該不利益な取扱いについても、行うことはありません。

ア労働者が受検しないこと等を理由とした不利益な取扱い
① ストレスチェックを受けない労働者に対して、これを理由とした不利益な取扱いを行う事はしません。
例えば、就業規則においてストレスチェックの受検を義務付け、受検しない労働者に対して懲戒処分を行うことは、労働者に受検を義務付けていない法の趣旨に照らして行うことはありません。
② ストレスチェック結果を事業者に提供することに同意しない労働者に対して、これを理由とした不利益な取扱いを行うことはありません。
③ 面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わない労働者に対して、これを理由とした不利益な取扱いを行うことはありません。

イ面接指導結果を理由とした不利益な取扱い
① 措置の実施に当たり、医師による面接指導を行うことまたは面接指導結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、不利益な取扱いを行うことはありません。
② 面接指導結果に基づく措置の実施に当たり、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないものまたは労働者の実情が考慮されていないもの等の法令上求められる要件を満たさない内容の不利益な取扱いを行うことはありません。
③ 面接指導の結果を理由として、次に掲げる措置を行うことはありません。
（ａ）解雇すること。
（ｂ）期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
（ｃ）退職勧奨を行うこと。
（ｄ）不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換または職位（役職）の変更を命じること。
（ｅ）その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。